３月30日に大学設置基準等が改正。インターネット等活用授業が授業の方法として認められる

　昨年11月22日の大学審議会（鳥居泰彦会長）の答申、「グローバル化時代に求められる高等教育の在り方について」ならびに「大学設置基準等の改正について」を受け、学校教育法施行規則、大学設置基準、大学通信教育設置基準、短期大学設置基準、短期大学通信教育設置基準などの改正が３月30日に行われ、同日から施行された。
　今回の改正のうち、大学通信教育に関わる主な点は、�@インターネット等活用授業を「メディアを利用して行う授業」として位置づけること、�A授業を外国において履修させることができるようにすること、�B外国の学校が行う通信教育を我が国において履修し、修了した者を大学、短期大学、大学院などの卒業者と同等と認めること、の３点である。
　今回の改正によって、インターネット等を活用して自宅で非同期的に受講する学習方法が通学制でも卒業に必要な単位の約半分まで認められることになり、通学制と通信制の区分がますます曖昧になることが予想される。しかし、通信制においては、面接授業による修得が必要な30単位を「メディアを利用して行う授業」によってすべて代替できるようになるため、面接授業なしの「完全」通信制が制度上は可能になる。これによって、外国にいながら日本の大学（通信制）の卒業資格を取得することができるようになるなど、その可能性が広がることも確かである。
　なお、昨年の大学審議会答申に盛り込まれていた通信制の大学院の博士課程の開設は、今回の省令改正では見送られた。
　これらの改正についての一連の文部科学省令および文部科学省告示（平成13年３月30日「官報」号外第63号）は、文部科学省令第44号、同第45号、同第46号、同第47号、同第49号、文部科学省告示第51号、同第52号、同第55号である。

メディア教育開発センターが通信制大学院の学生を対象にアンケート調査を実施

　文部科学省の大学共同利用機関であるメディア教育開発センターが、通信制大学院の学生を対象とするアンケート調査を実施した。
　この調査は、同センターの「メディアを活用した学習方法の最適化に関する研究開発」共同研究プロジェクトが行ったもので、通信制大学院の質的向上をめざす研究開発と大学院通信教育の充実（博士課程の開設等）のための参考資料とすることを目的としている。また、昨年11月の大学審議会答申においてインターネット等活用授業を遠隔授業として位置づけることが提言されたことから、通信制大学院の学生の現時点でのメディア環境を把握するため、緊急に実施された。
　調査項目は、�@基本事項、�Aメディアについて、�B学習の状況について、�C大学通信教育・生涯学習に関する意識で、全34問で構成されている。
　調査対象は、通信制大学院を設置している聖徳大学、日本大学、明星大学、佛教大学、帝京平成大学、東亜大学の６校で、平成11年度と12年度の入学者550人が対象となった（一部の大学院は平成12年度入学者のみ）。３月末の回答者数は303人で、55.1％の高い回答率となった。
　メディア教育開発センターでは、この調査結果を早ければ３月末にも同センターのホームページ（http://www.nime.ac.jp/mbl/）で公開する予定である。

「ホームページはどこまで活用できるか」をテーマに平成12年度第３回連絡会議を開催

　去る３月１日（木）、「ホームページはどこまで活用できるか」をテーマに、当協会主催による平成12年度第３回連絡会議を東京・千代田区のアルカディア市ヶ谷（私学会館）で開催した。
　竹内　昭理事長代行の開会挨拶に続き、各大学通信教育部のホームページの活用状況、今後の方向性、問題点などが参加者から報告され、情報および意見交換が行われた。また、産能大学が実施するインターネットを活用した授業（iNetCampus）の概要について同大学から紹介があり、活発な質疑応答が行われた。
　参加者は、加盟11大学・短期大学から24名であった。
　なお、参加者を対象としたアンケート調査の結果は以下の通りである（回答者23名）。
（１） 今回のテーマ・構成について＝よい（14名・60.9％）、普通（７名・30.4％）、ものたりない（２名・8.7％）
（２） 今回の内容について＝よい（14名・60.9％）、普通（６名・26.1％）、ものたりない（３名・13.0％）
　なお、平成13年度は、２回の連絡会議の開催を予定している。

平成13年春期合同入学説明会を９都市、延べ14日間開催。総来場者数は、9,679名

　当協会主催による春期合同入学説明会が２月10日から３月４日まで、９都市で述べ14日間開催された。
　総来場者数は9,679名で、１万名を越えた昨年に比べ、やや減少した。しかし、昨年は実施していない新潟と岡山、また会場を利便の良い施設に変更した仙台と名古屋では来場者数が大幅に増加している。
　実施結果の詳細は下記の通り。

（平成13年度）春期合同入学説明会実施結果
（　　）内は平成12年度の数値

開　催　日	都　市	会　場　名	参加校数	来場者数	前回比
２月10日(土)	東　京	新宿エルタワー30階	24(21)	2,084(2,568)	-18.8
２月11日(日)	新　潟	ミナミプラザホテル	19(-)	222( - )	+26.9
２月17日(土)	大　阪	阪急グランドビル26階	21(19)	1,276(1,432)	-10.9
２月17日(土)	岡　山	ホテルニューオカヤマ	20(-)	217( - )	+45.6
２月18日(日)	名古屋	タワーズプラザホール	20(19)	776(608)	+27.6
２月18日(日)	広　島	広島国際会議場	21(17)	304(327)	-7.0
２月24日(土)	東　京	新宿エルタワー30階	22(21)	1,770(1,975)	-10.4
２月25日(日)	仙　台	仙台市情報産業プラザ（ネ！ットＵ）	19(17)	390(330)	+18.2
２月24日(土)・25日(日)	札　幌	北海道経済センター	21(19)	625(797)	-21.6
３月３日(土)	大　阪	大阪桐杏学園	20(18)	601(711)	-15.5
３月４日(日)	名古屋	タワーズプラザホール	20(17)	707(426)	+66.0
３月３日(土)・４日(日)	福　岡	エルガーラホール	20(18)	707(896)	-21.1

『UCEニューズ・レター年報（2000年度）』を刊行

　この１年間（平成12年度）の大学通信教育に関わる出来事やニュース、当協会の活動などをまとめた『ＵＣＥニューズ・レター年報（2000年度）』を３月31日に刊行した。
　世耕弘昭会長による「発行にあたって」に続き、清水康敬・東京工業大学大学院社会理工学研究科教授による「IT化と大学通信教育のこれから」、中井真孝・佛教大学学長による「IT革命で面接授業（スクーリング）は不必要か」の２つの論考を掲載した。また、大学・大学院通信教育の新増設、大学審議会の答申、連絡会議、協会の提言・要望書、事務担当者研修会、合同入学説明会、協会への加入・退会など、大学通信教育のこの１年の動向をまとめた。
　加盟大学・短期大学の他、文部科学省をはじめとする関係諸機関約4,600件に送付した。

　▼このニューズ・レターに関するお問い合わせ、ご意見ご希望は下記まで。